厚生労働省の統計によると、平成30年9月時点で100歳以上の高齢者は69,785人（前年比＋2,014人）にのぼります。そのうち、88%の方が女性という統計が出ています。100歳以上の方は、平成10年に1万人、平成24年に5万人と年々増加の一途をたどっています。

人生100年生きることが当たり前になることが予想される中、豊かな老後を送るためのお金は必要不可欠です。必ずしも、全ての高齢者が満足のいく年金額を受給しているとは限りません。孫たちへのお小遣いや自分の趣味、お墓の購入資金などを心配される方もいれば、定年退職後に自分の夢を叶えようと起業される方もいらっしゃるでしょう。

定年後も豊かな老後を送るために、借入をすることは決して悪いことではありません。また、年金受給者だからこそ、低い金利で借りられる仕組みもあるので、それらの借入をうまく利用されることをお勧めします。

急な出費に備えて、カードローンは持っておいた方が良い！？

カードローンは無担保・無保証で、限度額以内であれば繰り返し自由につかうことができる便利なカードです。主に、消費者金融や銀行がカードローンを商品として貸出しています。

カードローンは何歳まで使えるの？

一般的に、銀行系カードローンは65歳まで、消費者金融は69歳までを上限として利用可能とする金融業者が多いようです。

上限の年齢を過ぎたあとは、新たな借入はできないため、毎月の返済のみということになります。上限の年齢に差し掛かったら、そのあとの返済期間のことを考えて計画的に借入することが必要です。

収入が年金だけの方は、銀行系カードローンがオススメ！

大手の消費者金融の場合、年金を収入源とみなしてもらえないことが多いです。年金とは別に一定の収入がある方は、金融業者を選ばずにカードローンを作ることができますが、収入が年金だけの方は、金融業者をよく選んで申込むことをオススメします。

年金受給のみで他に収入のない方が申込可能なカードローン

• 三菱UFJバンクイック
• auじぶん銀行カードローン
• 東京スター銀行スターカードローン
• レイクALSA

カードローンでの借入をするには、当然、審査に通過しなければなりません。過去に信用情報を悪化さえるような延滞や支払い遅延などがあると審査で不利になりますので、十分注意しましょう。

目的が明確なときは、年金担保がオススメ！

年金担保とは、独立行政法人福祉医療機構が、国民年金、厚生年金または労働者災害補償保険の年金を担保に貸出してしるものです。「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」と呼ばれているものです。

借りる目的が「保険・医療・介護・福祉住宅改修・冠婚葬祭・生活必需品の購入」など明確であり、かつ、小口の資金が必要な場合に利用することができます。

利率は、年金担保で2.8%、労災年金担保で2.1%とお得に借りることができます。消費者金融の場合は、18.0%を上限として審査結果で利率が決まるので、年金担保がいかに低い利率で借りることできるのかお解りいただけると思います。

ただし、この年金担保の制度は、平成34年3月末をもって申込終了することが決まっています。あくまでも、申込が終了するだけであって、それまでに借入した方は返済のみということになります。

年金担保に申込できる対象者

年金担保という名称がついているだけあって、年金受給中の方のみ借りることができます。ただし、以下の証書を持っていることが条件です。

• 厚生年金保険年金証書
• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 国民年金証書
• 労働者災害補償保険年金証書

ただし、次の方は利用することができません。

• 生活保護を受給中の方
• 年金担保利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後５年を経過していない方
• 借りる目的がギャンブルや公序良俗に反する場合、または申込者本人の利益に明らかに反する場合
• 年金支給が全額停止されている方
• 同一の年金で借入残高がある場合
• 現況届または定期報告書が未提出または提出遅延の場合
• 特別支給の老齢厚生年金を受給していた方で65歳時の年金決定手続き期間中の場合
• 社会的勢力に該当するか、それに関係する方

生活保護を受給されている方は利用できないので、過去に受給されていた方も含めて、申込むときは注意が必要です。

年金担保の借入条件

• 10～200万円の範囲内ですが、資金使途が「生活必需品の購入」であるときは、10～80万円までとなります
• 受給している年金の0.8倍以内
• 1回あたりの返済額の15倍以内
• 保証人が必要となります。ただし、保証料を支払う信用保証制度を利用することで保証人不要とすることができます

なお、借入の目的を明確に確認するため、見積書や請求書を提出する必要があります。
借入金額の詳細を知りたい方は、機構のホームページで試算されてみるとよいでしょう。
→年金担保融資限度額・計算シミュレーション
（http://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-penshimulator-tabid-2213/）

申込む場所と入金日

申し込みは、年金を受給している銀行や信用金庫などの窓口となります。中には、年金受給口座をゆうちょ銀行や農協、労働金庫にされている方もいますが、ゆうちょ銀行、農協、労働金庫は年金担保の取扱い対象外となっています。それらの金融機関で既に年金受給していて、年金担保を利用した方は、まず受け取り口座の変更をする必要があります。

また、取扱い窓口で申し込みしても直ぐに借入金を受け取れるわけではありません。申込締切日や借入予定日はスケジュールが決まっています。そのため、スケジュールを事前に把握した上で、計画的に申し込む必要があります。

カードローンに比べると、借入金の利用目的や借入のスケジュールが決まっていて自由度が低いと思われるかもしれませんが、低い金利で借りられるのが年金担保の一番の魅力です。

起業するなら日本政策金融公庫のシニア起業支援金

自分で事業を起こす方には、日本政策金融公庫の『女性、若者/シニア起業家支援金』を利用するのが良いでしょう。

日本政策金融公庫は、政府出資で運営されている銀行なので、政府の起業支援策に沿った融資制度を多く取り扱っています。特に、高齢化社会が進む日本では、シニア世代の方にも長く社会で活躍することが期待されているため、政府も起業支援に力を入れています。

実績がなくても貸してくれる

この制度を利用できるのは、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。

融資限度額は7,200万円までとなっているので、起業に必要な資金の大半は借りることができるでしょう。ただし、借入金が大きければ大きいほど、頭金は必要になってきます。また、利率は資金使途によって変わりますが、他の金融機関よりも良心的な利率で借入することができます。

定年退職後、退職金をすべて使って起業するのに抵抗がある方は、この起業支援の制度を利用されるとよいでしょう。

借入までの計画的な準備が必要！

この制度に申し込んでから借入金が口座に入金されるまで約1ヶ月かかるため、計画的に準備する必要があります。まずは、日本政策金融公庫の窓口へ相談に行って、事業計画書の作り方など指導を受けましょう。

既に事業を始めている方は実績が審査の判断材料になりますが、これから起業するという方は、事業計画書でしか資金の必要性を訴えることができません。

●事業計画を作るときのポイント

• 売上や経費などの数字を的確に把握できているかどうか
• 説得力のある事業計画書を作りこむ

これまで、年金生活者の方がお金を借りる方法をいくつか紹介しました。まずは、何のためにいくらお金を借りるのかを整理して、その目的に応じてカードローン、年金担保、日本政策金融公庫などを利用されることをオススメします。